損をしない車両保険の使い方

 

車両保険は、自損事故でも交通事故にでも使われますが、意外と修理会社に任せっきりにされている方が多いようです。

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車両保険を使うか使わないかの判断は、以前に比べて難しくなりました。

 

車両保険はうまく使わないと損する?

車同士の大事故はともかく、10万から20万円前後の板金塗装や修理の場合、車両保険を使うか使わないかは難しい所です。
 

まずは、保険料の試算をしてどれくらい違うか確認してみましょう。

保険を使った場合と保険を使わなかった場合の最低3年間程の保険料を試算して両方の差額を確認します。

車両保険使うかどうかの基準

 

車や保険のさまざまな要素から考えます。

 

「保険の等級」

保険の等級は、初めて加入したときは7等級から始まります。最大20等級までとなっており、等級が高くなればなるほど保険料の割引が大きくなります。
 

「所有車の価値」

保険会社は、レッドブックと言われるさまざまな指標で算出された車の価値を基準にしています。オークションで取引されている金額と違う場合もありますが、この金額をもとに対象になる車に対して支払い限度額が決まる事が多いです。
 

「修理方法別による金額」

新品部品交換での修理、板金塗装での修理、中古部品を使用した修理など修理内容によって修理金額が変わります。車種、損傷具合や損傷箇所、部品の金額によってどう修理すればキレイに安く修理できるかは違います。
 

「保険料の試算」

保険を使用する場合は、特約のみを使う場合以外は、等級が3等級下がる事が多いです。1年間に1等級しか上がりませんので、元の等級に戻るまで保険を使用した翌年から3年ほどかかります。一般的には、もとの等級に戻るまでの金額を算出し、修理金額と等級が戻るまでの保険料を比較して保険を使うかどうか決めることになります。
 

「免責の有無」

支払い保険料を安くするために、つけてある事が多いのが免責です。5万、10万で設定されている事が多いです。保険を使う際にこの免責金額分は自己負担になります。
 

「相手の有無及び過失割合」

交通事故のような相手がいる場合は、過失割合が事故状況によって決まります。最近ではドラレコもあり簡単に結論が出にくくなっております。
 

「保険会社はどこか」

保険会社によって、特約の内容や損害をカバー範囲が変わります。
 

「損傷箇所及び状況」

事故車及び事故歴有りになるような損傷があります。この場合は、社労価値を大きく下げる可能性がありますので気をつけなければなりません。修理会社によっての技術力、方針によって事故車にならない修理方法が取れるのにそうはしない会社も少なくはありません。
 
など一度全てをクリアにして考えます。

車両保険を使うときに気をつけること

 

自損(単独)事故で車両保険をご利用の場合

保険があるからと、修理会社の任せきりにすることはせず、今後の保険料を試算した上での利用を考えることをお勧めしています。
 

「単純に分割払いになる」、「3年後を考えると保険料と等級、どちらでも損していた」ということも。

今後3年かの保険料の差額と修理代があまり変わらない場合は、3等級下がりますので、等級が低いと使わない方がいいです。特にまだ運転歴の浅い方はよく考えて使った方がいいと思います。
 
修理代は突発的な大きな出費です。保険はそのような時の為のものでもあります。保険料は一度に上がるわけではありませんので、現金を使いたくない方は、よほど保険料の差額の方が大きくなければ使ってもいいと思います。

過失がない事故の時は保険会社が示談交渉できない

 
保険会社が被保険者である事故の当事者の示談交渉を代行するためには,被保険者にも過失があって,保険会社が事故の相手方に保険金支払い義務を負担していることが必要です。
 
保険会社に保険金支払い義務がないにもかかわらず,被保険者の示談交渉を代行することは,弁護士でない者による法律事務の取扱い等を禁止している法律(弁護士法72条)に違反する行為として禁じられているからです。
 
私もその経験がありますが、もらい事故で相手との交渉が難航して困った時、「弁護士費用特約」ですごく助かりました。当時は過失がない場合は保険会社が示談の代行ができないことを知りませんでした。

追突された被害者は自分の保険を使って示談交渉することができない?

 
追突事故、駐車中や停車中など自動車が動いてない状態での事故では、追突された方に一切の非はなく、相手方の過失が100%となります。この時、追突された被害者は自分の保険を使って示談交渉することが基本的にできません。
 
自動車保険は基本的に事故相手の賠償に備えるためのものなので、相手への賠償が発生しない10対0の事故では、使いたくても使うことができないのです。

弁護士費用特約の内容はご存知ですか?

 

「弁護士費用特約」とは弁護士、司法書士、行政書士への報酬や訴訟(仲裁・和解)に要する費用300万円を限度に支払う契約です。

どんな時に役立つのか、理解しておられない方が多い特約の一つです。
 
100%被害者になったときに特に役に立ちますし、過失が双方にある事故でも、相手との交渉が難航した時は保険会社から、弁護士特約を使うようすすめられます。

弁護士特約がなければ、交渉するのは被害者本人に

 
自分が加入している保険会社が示談してくれないとなると、加害者側(加害者本人や保険会社)と話しをするのは被害者本人になります。
 
加害者側が誠意ある対応をしてくれたり、納得いく賠償金額を提示してくれれば問題はありませんが、いつもそうとは限らず、なかには示談自体を進めなかったり、非を認めなず被害者が泣き寝入りするケースもあります。

弁護士特約のみ使った場合、ノーカウント事故となるので翌年の等級には影響はでません。

 
弁護士費用特約のみを使った場合、保険の一部だから等級に影響があるんじゃないかと思っておられる方もいるかもしれませんが、ノーカウント事故となるので翌年の等級には影響はでません。
 

加入しておけば、いざという時に役立ちます。

一般的な保険会社では上記のような内容になります。また保険会社によっては交通事故だけでなく、日常生活の被害事故も補償してくれる会社もあるようです。歩行中の事故にも対応できたり、本人以外にも家族が補償対象になるなど、加入しておけばメリットは大きいです。

車両保険に加入しておけば、車以外のトラブルに対応してくれる場合も

 

車両保険の補償の範囲は、保険会社によって違うので確認を。

保険会社によっては交通事故だけでなく、日常生活の被害事故も補償してくれる会社もあるようです。
 
歩行中の事故にも対応できたり、本人以外にも家族が補償対象になるなど、加入しておけばメリットは大きいです。

保険の使い方をわかりやすくアドバイスします。

 

できるだけ専門用語を使わずにわかりやすく、お得な使い方を伝授

交通事故、自損事故どちらでも、自動車保険を使用した場合の算出おこないます。
 
お客様が車両保険を使うと決めておられても、保険料の試算や車両価値などから、保険を使わない方がお得なケースもあります。
そのような時も念の為、ご提案はさせて頂きます。